栃木県の住宅補助金一覧｜新築・注文住宅で活用できる国・県・市町村別の支援制度を解説

栃木県で新築や注文住宅を検討する場合、住宅補助金を活用できるかどうかで、住宅取得にかかる費用負担は変わります。

国が実施する住宅補助金に加え、栃木県や市町村が独自に設けている支援制度もあり、条件に合えば数十万円単位の補助を受けられるケースもあります。

ただし、補助金制度は「着工時期」「住宅性能」「世帯条件」などが細かく定められており、正しく理解しないまま家づくりを進めると、使えるはずの補助金を逃してしまうことも少なくありません。

この記事では、群馬県・栃木県・埼玉県で多くのご家族の家づくりや補助金申請をサポートしてきた工務店『アイワホーム』が、2026年の住宅補助金活用に必要な最新情報を、わかりやすく解説します。

申請の流れや注意点についても紹介しますので、栃木県で後悔のない家づくりを進めるための参考として、ぜひ最後までご覧ください。

群馬県・栃木県・埼玉県で補助金を活用した家づくりを検討中の方は、アイワホームへお問い合わせください。

アイワホームでは、「みらいエコ住宅2026事業」などの補助金制度を踏まえた家づくりについて相談できます。

栃木県の新築・注文住宅で活用できる国の住宅補助金（2026年版）

栃木県で新築・注文住宅を検討する場合、国が主体となって実施する住宅補助金制度を活用できる可能性があります。

2026年度に新築住宅を対象としている主な国の補助金制度は、以下の2つです。

• みらいエコ住宅2026事業
• 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業

いずれも住宅の性能や条件によって補助内容が異なるため、それぞれの制度の特徴を理解したうえで検討することが重要です。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省と環境省が連携して2026年度に実施する新築住宅向け補助制度です。

2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、高い省エネ性能を有する住宅の新築に対して補助金を支給します。

ただし、みらいエコ住宅2026事業を活用するためには、性能条件をクリアする必要があります。

補助額や対象となる住宅は、以下のとおりです。

対象住宅	補助額	条件
GX志向型住宅	・地域区分1〜4地域：125万円/戸 ・地域区分5〜8地域：110万円/戸	・断熱等級6以上 ・再エネを除く一次エネルギー消費量削減率35%以上 ・再エネを含む一次エネルギー消費量削減率100%以上 ・高度エネルギーマネジメントの導入
長期優良住宅	・地域区分1〜4地域：80万円/戸 ・地域区分5〜8地域：75万円/戸	・断熱等級5以上 ・一次エネルギー消費量等級6以上
ZEH水準住宅	・地域区分1〜4地域：40万円/戸 ・地域区分5〜8地域：35万円/戸	・断熱等級5以上 ・再エネを除く一次エネルギー消費量削減率20%以上

性能条件の他にも以下のような条件もあります。

• GX志向型住宅は全世帯が対象だが、長期優良住宅・ZEH住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯のみが対象
• 床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅が対象
• 土砂災害特別警戒区域など、一部の区域を除いた場所に建築する住宅が対象
• 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象

※地域区分の詳細やこの他にも条件があるため、申請検討時には確認が必要です。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト：みらいエコ住宅2026事業について

みらいエコ住宅2026事業については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

〈関連ページ〉2026年の住宅補助金一覧｜みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅に最大125万円）など簡単解説

戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（住宅の脱炭素化促進事業）

戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業は、住宅の脱炭素化を目的として実施されている国の補助制度です。

この事業のうち、新築住宅を対象とした支援内容は、以下のとおりです。

対象住宅	補助額	性能条件
ZEH	・地域区分1〜3地域：55万円/戸 ・地域区分4〜8地域：45万円/戸	・断熱等性能等級5以上 ・再エネを除く一次エネルギー消費量削減率20%以上 ・再エネを含む一次エネルギー消費量削減率100%以上
ZEH＋	・地域区分1〜4地域：90万円/戸 ・地域区分5〜8地域：80万円/戸	・断熱等性能等級6以上 ・再エネを除く一次エネルギー消費量削減率30%以上 ・再エネの自家消費拡大措置などを実施

※設備ごとの補助条件や補助額は、年度や制度詳細によって異なります。

また、ZEHまたはZEH＋住宅を新築する場合、以下の設備を導入することで別途補助の対象となる場合があります。

• 蓄電システム
• CLT（直交集成板）
• EV充電設備 など

補助内容や要件、申請時期は年度ごとに見直されるため、実際に申請を検討する際は最新の公表資料を確認してください。

〈参考〉環境省 令和８年度（2026年度）当初予算（案）「住宅の脱炭素化促進事業」

栃木県の新築・注文住宅で活用できる県・市町村の補助金制度

栃木県で新築・注文住宅を検討する場合、国の住宅補助金に加えて、県や市町村が独自に実施している補助金制度を活用できる場合があります。

ここでは、栃木県および市町村が実施している新築・注文住宅向けの補助金制度を紹介します。

ただし、県と市町村の補助金は2026年の情報が公表されていないことから、2025年の情報をもとにお伝えします。

県や市町村の補助金は、内容を一部見直しながら継続されるケースもあるため、制度の傾向を把握する情報としてご活用ください。

子育て世帯等住宅断熱化支援事業（栃木県）

子育て世帯等住宅断熱化支援事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を取得する際の負担を軽減することを目的とした栃木県独自の制度です。

この制度の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
補助の対象住宅	ZEH水準以上の断熱性能などを有する新築住宅の建築または購入
対象世帯	子育て世帯または若年夫婦世帯
補助金額	一戸あたり 30万円（定額）
条件	指定する国の補助金をいずれかひとつ活用していること

※ 補助額や対象条件は、国補助金の交付額や年度ごとの見直しにより変わる場合があります。

〈参考〉栃木県ホームページ：子育て世帯等住宅断熱化支援事業

ゼロエネルギー住宅導入支援事業（栃木県）

ゼロエネルギー住宅導入支援事業は、高い省エネルギー性能と再エネ設備を組み合わせて光熱費を削減し、環境負荷を低減する住宅（ZEH）の導入を支援することを目的とした制度です。

この制度の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
補助の対象	新築するZEHの高断熱化などに係る材料及び設備の購入並びに工事に要する経費
対象者	県内にZEH基準を満たす住宅を新築する個人
補助内容	1戸あたり20万円（定額）
条件	住宅の性能・建築・申請・再生可能エネルギーについて基準を満たしていること

※ ZEH基準の詳細は、国のZEHロードマップなどの基準に準じます。

〈参考〉栃木県ホームページ：ゼロエネルギー住宅導入支援事業

〈参考〉資源エネルギー庁ウェブサイト：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について

埼玉県の住宅を検討中の方は、こちらの記事で埼玉県に関する補助金を確認することができます。

〈関連ページ〉【2026年】埼玉県で使える新築向け省エネ補助金｜みらいエコ住宅から自治体の補助金まで解説

宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金

宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金は、宇都宮市への移住や定住を促進し、活力あるまちづくりを進めるために設けられた補助制度です。

この制度の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
対象者	・取得した住宅に居住していること ・住宅ローン返済期間が10年以上であること　など
対象住宅	取得する住宅の延床面積が25㎡以上であること 下記のいずれかを含むエリアであること ・居住誘導区域 ・都市機能誘導区域 ・高次都市機能誘導区域 ・地区計画区域
補助額	・市外から転入：50万円 ・市内転居：20万円
加算	・子ども加算（18歳未満）：1人につき 5万円 ・多世代同居・近居：10万円 ・東京圏からの転入：20万円　など

※ 補助額や加算額は市の制度要項に基づき、世帯の所在地・住宅の所在区域・子どもの人数などで変動する場合があります。

〈参考〉宇都宮市ホームページ：令和7年度　宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金

佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金

佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金は、省エネルギー性能の高い住宅の導入や設備の導入を支援するための制度です。

この制度は、佐野市が定める条件をすべて満たす方が対象となります。

補助対象事業と補助額の主な例は以下のとおりです。

補助対象事業	補助額
ZEH住宅の新築・購入	一律40万円
太陽光発電設備の設置	総発電容量 1 kwあたり1万円（上限 9万円）
蓄電池設備の設置	総蓄電容量 1 kWhあたり2万円（上限 10万円）
高断熱窓への改修	費用の 1/3（上限 20万円）
電気自動車など充電設備の設置	一律 5万円

※ただし「ZEH住宅の新築・購入」と、太陽光・蓄電池・高断熱窓の補助は併用できません。

〈参考〉栃木県ホームページ：個人住宅向け支援制度について（佐野市）

鹿沼市鹿沼産木材による住宅・店舗等建築助成制度

鹿沼市鹿沼産木材による住宅・店舗等建築助成制度は、地元産の木材（鹿沼産木材）を活用した住宅や店舗の建築を支援する制度です。

この制度は、地域材の利用を促進し、地元林業の活性化や環境負荷の低減、地域経済の循環を目的として実施されています。

項目	内容
対象住宅	・新築・増改築・耐震改修を含む場合あり ・店舗・事務所などの建築物
対象者	令和7年4月以降に木造住宅または店舗・施設などを新築、改築、増築をする方で、要件についてすべてに該当する方
補助対象となる木材条件	・建築物に使用する木材のうち、鹿沼産木材（鹿沼市産）を一定割合以上使用すること ・使用する木材は、証明できる形で提出可能であること
補助額	定額分（最大20万円）と加算分（最大30万円）を合算した額（最大50万円）

〈参考〉栃木県ホームページ：個人住宅向け支援制度について（鹿沼市）

補助金制度は年度や予算によって内容が変更・終了する場合があるため、最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

群馬県の住宅を検討中の方は、こちらの記事で群馬県に関する補助金を確認することができます。

〈関連ページ〉【2026】群馬県の新築に使える補助金一覧│国、県、市町村の制度を全般的に解説

栃木県で住宅補助金の申請から交付までの流れ

住宅補助金を活用するためには、制度内容だけでなく、申請の流れを事前に理解しておくことが重要です。

住宅補助金によって多少は異なりますが、申請から交付までの一般的な流れは、以下のとおりです。

補助金申請から交付までの一般的な流れ
1. 補助金制度の内容・要件を確認 ↓ 2. 施工業者と工事内容・契約条件を確定 ↓ 3. 補助金の事前申請 ↓ 4. 市町村の担当課による書類審査 ↓ 5. 審査が完了すると、補助金の交付決定が通知される ↓ 6. 住宅の着工・完成 ↓ 7. 実績報告・交付申請 ↓ 8. 補助金の交付

栃木県で住宅補助金を活用する際の注意点

住宅補助金を活用するためには、申請条件や進め方にも注意が必要です。

申請期限や着工時期、制度ごとのルールを把握しておかないと、補助金を受けられないケースもあります。

申請期限と着工時期に注意する

住宅補助金の多くは、年度ごとに予算枠が設定されており、制度によっては、先着順や抽選方式で交付の可否が決まります。

とくに、注目度の高い補助金では、受付開始から短期間で予算上限に達する傾向があります。

そのため、補助金の活用を前提に家づくりを検討する場合は、早めに情報収集と準備を進めることが重要です。

また、工事着手前に申請が必要となる制度が多い点にも注意が必要です。

着工後に申請しようとしても、補助対象外となるケースがあるため、申請期限と着工時期の関係は事前に確認しておきましょう。

併用できる制度・できない制度を確認する

住宅補助金の中には、国と県、市町村の制度を併用できるケースがあります。

一方で、同じ目的の補助金については、併用が認められていない制度も存在します。

併用の可否は制度ごとに判断が分かれるため、利用を検討している補助金については、申請前に施工業者へ確認しておきましょう。

工務店やハウスメーカーなど、施工業者が申請する制度がある

工務店やハウスメーカーなど、施工業者が申請を行う住宅補助金制度があります。

この場合、補助金の申請は住宅会社が行うため、施主が個人で直接申請することはできません。

補助金を利用できるかどうかは、制度に対応している住宅会社かどうかによって異なります。

補助金の活用を検討している場合は、対応可否を設計段階から施工業者に確認しておくことが重要です。

群馬県・栃木県・埼玉県で補助金を活用した新築・注文住宅を検討している方は、アイワホームにご相談ください。

補助金制度を踏まえた家づくりについて、設計段階から丁寧にサポートいたします。

栃木県の住宅補助金についてよくある質問

最後に、栃木県の住宅補助金についてよくある質問にお答えします。

2026年の新築住宅向け補助金はいつから申請できますか

2026年の新築住宅向け補助金は、制度ごとに申請開始時期が異なります。

多くの補助金は、年度当初または準備が整い次第、順次受付が開始されます。

一方で、着工前申請が必要な制度が多い点には注意が必要です。

申請開始前に工事を進めてしまうと、補助対象外となる場合があります。

補助金の活用を検討している場合は、申請開始時期の公表を待つのではなく、設計段階から制度を想定して準備を進めることが重要です。

栃木県は住宅補助金の「地域区分」でいうと、どこに該当しますか

住宅補助金における地域区分は、建築物省エネ法に基づき、全国を1〜8地域に分けて設定されています。

栃木県は、エリアによって地域区分が異なりますが、多くの市町村が「5地域」、日光市の一部など県北部の寒冷なエリアが「4地域」に該当します。

そのため、みらいエコ住宅2026事業やZEH関連補助金では、「地域区分5〜8地域向け」の補助額が適用されるケースが一般的です。

ただし、正確な地域区分は市町村単位で定められているため、申請時には建築地が属する地域区分を必ず確認する必要があります。

地域区分によって求められる断熱性能や補助額が変わるため、補助金を前提に家づくりを進める場合は、設計段階から地域区分を踏まえた検討が重要です。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト：法令・制度、省エネ基準等「地域区分新旧表」

新築住宅の購入で活用できる税金面の優遇制度はありますか

新築住宅の購入では、補助金とは別に税金面の優遇制度を活用できる場合があります。

代表的な制度のひとつが、住宅ローン控除です。

住宅ローン控除は、2025年末で終了予定でしたが、2030年12月31日まで5年間延長されることとなりました。

ただし、借入限度額や控除期間などの詳細は、法案成立後に国土交通省や国税庁から正式に公表されます。

住宅ローンの借り入れをする際には、必ず最新情報を確認しましょう。

〈参考〉国土交通省：住宅ローン減税

まとめ

栃木県で新築・注文住宅を建てる際は、国・県・市町村の住宅補助金を活用できる場合があります。

しかし、補助金制度には申請期限や着工時期、住宅性能などの条件が細かく定められており、進め方を誤ると利用できなくなるケースもあります。

そのため、住宅計画の初期段階から補助金を前提に検討し、制度内容を踏まえて家づくりを進めることが重要です。

群馬県・栃木県・埼玉県で補助金を活用した新築・注文住宅を検討している方は、アイワホームへご相談ください。

補助金制度を踏まえた設計計画から申請まで、丁寧にサポートいたします。

※「栃木県：西部一部」「埼玉県：北部一部」となります。