【2026】群馬県の新築に使える補助金一覧│国、県、市町村の制度を全般的に解説
群馬県で住宅の新築を計画している方にとって、補助金や減税制度の活用は経済的な負担を軽減する重要な要素です。
住宅の性能向上をはじめ、移住や浄化槽設置など、住まいに関する様々な補助制度が用意されていますので、特徴を把握した上で利用しましょう。
この記事では、群馬県・栃木県・埼玉県の工務店『アイワホーム』が、群馬県の住宅補助金についてお伝えします。
Contents
新築住宅に使える補助金（群馬県）
はじめに、群馬県が実施する補助制度についてご紹介します。
なお、県と市町村の補助金は2026年の情報が公表されていないことから、2025年の情報を参考にお伝えします。
同等の内容で継続して補助金が続くケースも多いですので、ぜひ参考にしてください。
ぐんまゼロ宣言住宅促進事業
ぐんまゼロ宣言住宅促進事業は、高い省エネ性と県産木材利用を両立した住宅の普及を目的とする制度です。
※本制度は住宅を建てる施主が直接申請、補助金を受給する制度ではなく、県に認定された業者が補助金を受け取り、間接的に負担の軽減を受ける制度です。
| 補助対象 | 補助金額 |
|---|---|
| 県産木材の使用に対する補助 | 1万2,500円 / m3 |
| 推進グループ内の調整、運営に対する支援 | 2万円 / 棟 |
| ぐんまゼロ宣言住宅のPRにかかる経費 | 上限30万円（対象経費の2分の1以内） |
また、住宅は以下の条件を満たす必要があります。
- 省エネ性能：国が定める誘導基準以上の省エネ性能であること
- 創エネ設備：太陽光発電など、再生可能エネルギー設備を原則導入
- 木材利用：主要構造部に県産木材を3m3以上使用
再エネ導入支援補助制度
再エネ導入支援補助事業は、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援することで、停電時の電力確保など防災力強化を目指す事業です。
〈参考〉群馬県 令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について
補助金額は設置する機器の種類に応じて、以下のとおり2つのタイプに分かれます。
| 補助対象経費 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円 / 世帯 |
| 蓄電池 | 補助対象経費の3分の1 |
新築住宅に使える補助金（市町村）
続いて、群馬県内の市町村など自治体が独自に運用する制度をご紹介します。
前橋市：家庭用ゼロカーボン推進補助事業
前橋市では、CO2排出量の実質ゼロ化を目指して、新型エネルギーや省エネルギー設備の導入を支援しています。
〈参考〉前橋市 令和7年度 前橋市補助・支援メニュー（住まいのサポートガイド）
本事業は現に居住する住宅に対して、補助対象機器を設置した方が対象となります。
| 対象機器 | 補助額 |
|---|---|
| （1）自家発電型給湯器 | 3万円 |
| （2）定置用蓄電池設備 | 上限5万円（1万円 / kWh） |
| （3）V2H（電気自動車充給電設備） | 5万円 |
| 太陽光発電設備（1）～（3）の設備と同時に太陽光発電設備を導入した場合。 | 3万円 |
高崎市：住宅用太陽光発電システム導入補助制度
高崎市では、地球温暖化対策の推進のために、太陽光発電システムを導入する方を対象に補助金を交付しています。
〈参考〉高崎市 令和7年度住宅用太陽光発電システム導入補助制度
補助金額：上限4万円（8,000円 / kW）
太田市：移住者まちなか住宅取得支援金
太田市では、東京圏から太田市に移住する方が居住誘導区域内で住宅を取得した場合に補助金を交付する事業を実施しています。
支給金額：10万円（申請時に同一世帯内に18歳未満の方がいる場合は、1人につき20万円を加算）
桐生市：きりゅう暮らし応援事業（移住者住宅取得助成）補助金
桐生市では、桐生市に移住し住宅の建築や購入をする方に向けて、住宅取得費用の一部を補助する制度（最大200万円）を実施しています。
〈参考〉桐生市 きりゅう暮らし応援事業（移住者住宅取得助成）補助金
基本補助：住宅取得金額の3％、限度額30万円
加算補助
- 若者加算：80万円 / 世帯
- 子ども加算：20万円 / 人
- 誘導区域加算：20万円
- 市内業者加算：20万円
- 空き家・空き地バンク加算：20万円
- 通勤加算：20万円 / 世帯
伊勢崎市：浄化槽設置に対する補助
伊勢崎市では、個人宅の汲み取り槽などを合併処理浄化槽に転換する場合や建て替えする場合に補助金を交付しています。
- 転換設置と宅内配管工事をした場合：65万円（5人槽の場合）
- 準転換配置と宅内配管工事をした場合：45万円（5人槽の場合）
- 建て替え等により設置した場合：25万円（5人槽の場合）
※槽の大きさや工種によって異なる
新築住宅に使える補助金（国、2026年）
最後に、新築住宅に利用できる補助金について、国が主体となって実施する事業をご紹介します。
なお、以下2つの事業は現時点で内容が公表されていますので、2026年の情報としてご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、2025年に実施されている子育てグリーン住宅支援事業の後継となる制度です。
GX志向型住宅など、性能の高い住まいに対して、以下の補助金が交付されます。
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助金額 |
|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 110万円 |
| 子育て、または若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 75万円 |
| ZEH水準住宅 | 35万円 |
※古家の除却や建築する地域による増額あり。
〈関連ページ〉2026年の住宅補助金一覧｜みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅に最大125万円）など簡単解説
戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業
戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業は、2025年から継続して実施されている、ZEH、またはさらなる高性能なZEH+の基準を満たす住宅に補助金が交付される制度です。
〈参考〉環境省 令和8年度概算要求額（住宅の脱炭素化促進事業）
関連するエコ設備の導入による補助金額の増額など、以下のとおり補助金が交付されます。
| 達成するべき基準 | 補助金額 |
|---|---|
| ZEH | 45万円 |
| ZEH+ | 80万円 |
税負担を軽減する制度も確認
ここまでご紹介した各種補助金のほかに、国や自治体は新築に際して各種税金を減免する制度も実施していますのでご紹介します。
- 住宅ローン減税：住宅ローン残高に応じて所得税、住民税から一定額が控除される
- 固定資産税の軽減措置：新築後一定期間、建物部分の固定資産税が原則2分の1に軽減される
- 不動産取得税の軽減措置：新築住宅の取得時の不動産取得税について、課税標準から一定額が控除される
- 登録免許税の軽減：新築住宅の所有権保存登記や抵当権設定登記の税率が軽減される
- 贈与税の非課税措置（住宅取得等資金）：父母、祖父母からの資金援助について、一定額まで贈与税がかからない
国や自治体はご紹介したように様々な制度を運用して、新築住宅を建てる方の負担を軽減しようとしています。
積極的に活用して、余裕をもって新築を実現しましょう。
群馬県・栃木県・埼玉県で、2026年中の新築を計画している方は、各種補助金や減税制度の活用に対応している、アイワホームまでご相談ください。
群馬県の新築、補助金を利用する際の注意点
群馬県での新築に際して補助金を利用する場合、事前に確認したい注意点がありますので、記事の終わりにご紹介します。
予算の上限に達する前に早めに申請する
各種補助金は年度ごとに予算枠が設定されていて、基本的には先着順で受付が終了します。
申請期間内でも予算上限に達すれば受付はストップしますので、新築を検討し始めた段階で補助金を確認し、設計や施工のタイミングを合わせることが重要です。
補助金の併用可否についてチェックする
ご紹介した各種補助金は、全て併用できる訳ではありません。
たとえば同一の建物や設備に対して補助を重複させることが禁止されている場合もありますので、必ず申請前に併用の可否の確認が必要です。
申請、着工、竣工などのタイミングをチェックする
補助金の多くは、申請後交付が決定する前に着工すると対象外となるなど、申請や着工、竣工といったスケジュールそれぞれに期限が設けられています。
適切に補助金を受けられるように、プランニングや設計の段階で、利用する補助金を工務店やハウスメーカーと共有することが大切です。
補助金の入金タイミングを確認する
補助金は一般的に、工事が完了し実績報告を提出してから入金されます。
つまり、一度補助金分を自己資金や住宅ローンで建て替える必要があるということです。
入金まで一定期間必要ですので、特に資金計画に余裕のない場合には注意しましょう。
申請可能な工務店、ハウスメーカーか確認する
補助金によっては、事前に登録された事業者であることや、本店の所在地が定められた場所にあること、といった条件が課されることがあります。
申請を予定している補助金を活用できるのか、工務店やハウスメーカーに早めに確認することをおすすめします。
まとめ
群馬県では、国や県、市町村など、各種補助金や支援制度が充実していて、活用することで新築住宅建築の経済的負担を軽減することが可能です。
一方で、補助金には予算の上限や申請期限、対象となる性能への適合など条件も多いですので、事前に各種条件を確認しなければいけません。
群馬県・栃木県・埼玉県※で補助金を活用した注文住宅の新築を計画している方は、アイワホームまでお気軽にご相談ください。
※「栃木県：西部一部」「埼玉県：北部一部」となります。
各種補助金の要件を満たしながら、おしゃれで暮らしやすい住まいを建てることをお約束いたします。
