【2026年】埼玉県で使える新築向け省エネ補助金｜みらいエコ住宅から自治体の補助金まで解説
埼玉県で新築住宅を建てる際には、「みらいエコ住宅2026事業」をはじめ、さまざまな省エネ補助金を活用可能です。
GX志向型住宅なら最大125万円、長期優良住宅やZEH水準住宅でも高額な補助が受けられるほか、各自治体独自の補助制度も充実しています。
この記事では、群馬県・栃木県・埼玉県で新築住宅の設計、施工を担う『アイワホーム』が、埼玉県で利用できる新築向け省エネ補助金について詳しく解説します。
埼玉県で使える省エネ補助金｜みらいエコ住宅2026事業とは
みらいエコ住宅2026事業は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として行われる補助金制度です。
GX志向型住宅をはじめ、長期優良住宅やZEH水準住宅の新築、住宅の省エネリフォームにかかった費用を補助し、住宅の省エネ化を支援します。
みらいエコ住宅2026事業の対象となる住宅と補助額
新築の場合、みらいエコ住宅2026事業では以下の住宅が補助対象となります。
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額（）内は1〜4地域 |
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 110万円/戸（125万円/戸） |
| 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 75万円/戸（80万円/戸） |
| 古家の除却を行う場合 | 95万円/戸（100万円/戸） | |
| ZEH水準住宅 | 35万円/戸（40万円/戸） | |
| 古家の除却を行う場合 | 55万円/戸（60万円/戸） |
最も高額な補助を受けられるのがGX志向型住宅で、一般地域の場合は110万円、寒冷地域（1〜4地域）の場合は125万円の補助となります。
すべての世帯が対象となっているため、子育て世帯や若者夫婦世帯以外であっても申請可能です。
また、長期優良住宅であれば一般地域で75万円、寒冷地域の場合は80万円で、ZEH水準住宅の場合は一般地域で35万円、寒冷地域であれば40万円が補助されます。
長期優良住宅とZEH水準住宅に関しては、既存住宅の除去を伴う場合に20万円が加算されるため、家の建て替えを検討している方にもおすすめです。
ちなみに、各住宅の対象要件は次の通りに定められているので、基準を満たした住宅を建てましょう。
| 各対象住宅の要件 | GX志向型住宅 | 長期優良住宅・ZEH水準住宅 | |
| 断熱性能 | 等級6以上 | 等級5以上 | |
| 一次エネルギー消費量の削減率 | 再エネを除く | 35%以上（一次エネ等級8） | 20%以上（一次エネ等級6以上） |
| 再エネを含む | 原則100%以上 | – | |
| 高度エネルギーマネジメント | HEMS | – | |
みらいエコ住宅2026事業の申請期間
みらいエコ住宅2026事業の申請期間は、次の通りに予定されています。
| 住宅の種類 | 申請期間（予定） |
| GX志向型住宅の新築（注文・分譲・賃貸） | 令和8年3月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも令和8年12月31日まで） |
| 長期優良住宅の新築（注文・分譲・賃貸） | 令和8年3月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも令和8年12月31日まで） |
| ZEH水準住宅（注文） | 令和8年3月下旬〜令和8年9月30日まで |
| ZEH水準住宅（分譲・賃貸） | 令和8年3月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも令和8年12月31日まで） |
〈参照〉みらいエコ住宅 2026 事業（Me住宅2026）の内容について（令和7年12月25日時点）｜国土交通省
みらいエコ住宅2026事業では、多くの区分において3月下旬ごろから12月末までが交付申請期間とされています。
しかし、予算の上限に達した段階で受付終了となるため、期間中であればいつでも申請可能というわけではありません。
実際に、昨年度の補助金「子育てグリーン住宅支援事業」では、新築・GX志向型住宅分の申請受付が7月22日で終了となりました。
補助金の申請を検討されている方は、なるべくスケジュールに余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。
また、ZEH水準の注文住宅に関しては、12月末までではなく9月30日までに前倒しされているため、申請期間の誤りがないように注意してください。
みらいエコ住宅2026事業の注意点
みらいエコ住宅2026事業に申請する際には、次の3点に注意が必要です。
申請できるのは登録事業者のみ
みらいエコ住宅2026事業の申請手続きを行えるのは、工事を手がける工務店やハウスメーカーなどの施工業者です。
また、みらいエコ住宅2026事業の登録事業者として認められた業者に限られるため注意しましょう。
長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯／若者夫婦世帯のみ対象
長期優良住宅やZEH水準住宅で補助対象となるのは、子育て世帯あるいは若者夫婦世帯のみに限定されています。
ちなみに、みらいエコ住宅2026事業における子育て世帯／若者夫婦世帯の定義は次の通りです。
子育て世帯の定義
- 申請時に18歳未満のお子さまがいる世帯
- 令和7年3月末までに工事開始の場合、平成18年4月2日以降に生まれたお子さまがいる世帯
若者夫婦世帯の定義
- 申請時にご夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
- 令和7年3月末までに工事開始の場合、昭和59年4月2日以降に生まれた方のいる世帯
長期優良住宅やZEH水準住宅で申請を検討されている場合、上記に該当するか確認が必要です。
補助金対象外のエリアがある
みらいエコ住宅2026事業では、災害リスクの高い区域で建設される住宅について、補助金の対象外とされています。
- 土砂災害特別警戒区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 地すべり防止区域
- 土砂災害警戒区域
- 洪水浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）
- 高潮浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）
上記の区域に建設される住宅の場合、基本的には補助金を受け取ることができないため注意しましょう。
みらいエコ住宅2026事業については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
〈関連ページ〉2026年の住宅補助金一覧｜みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅に最大125万円）など簡単解説
アイワホームでは、家づくりにおける補助金申請についてもサポートしておりますので、群馬県・栃木県・埼玉県で住宅の新築を計画している方は、お気軽にご相談ください。
埼玉県で使える省エネ補助金｜各自治体別
ここからは、埼玉県の各自治体が提供している、新築も対象とした省エネ補助金についていくつか紹介します。
住宅用省エネルギー機器設置費補助金（北本市）
太陽光発電システム、家庭用燃料電池などの住宅用省エネルギー機器を設置する方を対象に、補助金を交付する制度です。
補助対象と補助額
次の6点すべてに該当する場合に対象となります。
- 市内に住宅を所有し居住している、または新築し居住する
- 機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がない
- 市税を完納している
- 令和8年3月20日（金曜日）までに実績報告書を提出できる
- 機器設置完了時に北本市に住民登録がある
- 設置機器は未使用品である
補助対象となる機器と補助金額は次の通りです。
| 補助対象機器 | 補助金額 | 備考 |
| 太陽光発電システム（受電契約、余剰電力の買取り契約、電灯契約を締結した1kW以上のもの） | 5万円 | 2つ以上の機器を設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額（上限10万円） |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 5万円 | |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 5万円 | |
| 家庭用蓄電池（蓄電容量が1kW以上の定置用リチウムイオン蓄電池） | 5万円 | |
| V2H充電設備 | 5万円 | |
| 地中熱利用システム | 20万円 | 上記の補助対象機器の設置にかかわらず20万円 |
〈参照〉【令和7年4月14日申請開始】令和7年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金｜北本市
申請期間
令和7年度における申請期間は、令和7年4月14日〜令和8年3月20日までとされており、予算に達し次第終了となるため注意しましょう。
また、毎年実施されている制度のため、令和8年度においても引き続き実施される可能性があります。
令和7年度の申請に間に合わなかった場合も、最新情報を確認することをおすすめします。
熊谷市・公益信託熊谷環境基金スマートハウス補助金
太陽光発電システムや家庭用燃料電池システム、エネルギーマネジメントシステム（HEMS）などを有するスマートハウスを熊谷市内に新築・購入した方を対象に、補助金を交付する制度です。
補助対象と補助額
次の要件をすべて満たした場合、補助対象となります。
- 太陽光発電システム（2.5kW以上）を備えている
- 家庭用燃料電池システムまたは家庭用蓄電システムを備えている
- エネルギーマネジメントシステム（HEMS）を備えている
- 居室のすべてにLED照明を採用している
- 長期優良住宅の認定を受けている
補助金額は一律30万円ですが、地域電子マネー「クマPAY」による交付が15万円、残りの15万円が口座振込となる点には注意しましょう。
申請期間
令和7年度における申請期間は令和7年4月1日〜令和8年3月6日までですが、予算上限に達した際には前倒しで終了となります。
近年は毎年実施されている制度のため、申請が間に合わなかった場合は令和8年度の募集を期待しましょう。
〈参照〉令和7年度スマートハウス補助金のご案内｜熊谷市ホームページ
埼玉県の新築向け補助金については、こちらの記事もごらんください。
〈関連ページ〉【2026】埼玉県の新築向け住宅補助金を解説│国、県、市の補助制度や注意点もご紹介
まとめ
埼玉県では、みらいエコ住宅2026事業をはじめ、本庄市や北本市、熊谷市など各自治体による省エネ補助金を利用できます。
しかし、多くの補助金は予算上限に達すると早期終了するため、早めの申請が重要です。
アイワホームでは、みらいエコ住宅2026事業をはじめとする補助金申請のサポートも行っています。
群馬県・栃木県・埼玉県※で省エネ住宅の新築をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
※「栃木県：西部一部」「埼玉県：北部一部」となります。
