【2026】埼玉県の新築向け住宅補助金を解説│国、県、市の補助制度や注意点もご紹介
埼玉県で新築住宅を建てるなら、補助金の情報は必ずチェックしたいところです。
性能などの各種条件を満たすことで制度によっては100万円を超える補助金が交付されることもあり、経済的な負担を軽減する役割を果たします。
この記事では、群馬県・栃木県・埼玉県で新築住宅の設計、施工を担う『アイワホーム』が、2026年の埼玉県における住宅補助金の情報をお伝えします。
Contents
埼玉県で利用できる新築向け補助金（国）
はじめに、埼玉県で利用できる新築住宅向けの補助金のうち、国が運用する制度についてご紹介します。
なお、ご紹介するどちらの制度も「省エネ性の高い住宅を整備し、日本全体でのエネルギー消費を削減すること」を主な目的としていて、高い断熱性を達成する仕様、および太陽光発電システムの導入といった要素が求められます。
みらいエコ住宅2026事業
2026年に国が運用する補助金の中で代表的な制度は、国土交通省が実施する「みらいエコ住宅2026事業」です。
高性能な仕様の住宅に対して交付される、本事業の補助金額は以下のとおりです。
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助金額 |
|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 110万円 |
| 子育て、または若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 75万円 |
| ZEH水準住宅 | 35万円 |
※寒冷地域や古家の除却など、条件に応じた増額あり。
2025年12月現在、本事業は「案」の状態ですので、補助金額や申請期間など変更がある可能性もありますので注意しましょう。
〈関連ページ〉2026年の住宅補助金一覧｜みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅に最大125万円）など簡単解説
ZEH支援事業
続いて紹介する制度は、環境省が実施する「ZEH補助金」です。
2025年から引き続き実施される本制度は、以下のとおり補助金が交付されます。
〈参考〉環境省 令和8年度概算要求額（住宅の脱炭素化促進事業）
| 達成するべき基準 | 補助金額 |
|---|---|
| ZEH | 45万円 |
| ZEH+ | 80万円 |
※寒冷地域は10万円の増額あり。
上記に加えて、蓄電システムやEV充電設備といった環境に優しい設備を導入した場合に補助金が上乗せされます。
埼玉県で利用できる新築向け補助金（県）
続いて、埼玉県で利用できる新築する方向けの補助金をご紹介します。
なお、県や市町村といった地方自治体の補助金は、2026年（令和8年度）にならなければ補助金の有無や詳細は公表されません。
このため、自治体の補助金は2025年のものを参考にご紹介します。
補助金は同等の内容のものが次年度も継続するケースも多いですので、ぜひご参考にしてください。
埼玉県が独自に実施している補助金は「県産木材を利用した住宅等への補助」です。
本補助金は、埼玉県内の木材を有効活用することを目的とした制度で、新築の場合は以下のとおり補助金が交付されます。
| 条件 | 補助金額 |
|---|---|
| 県産木材の使用率80％以上 | 2万円 / m3 |
| 県産木材の使用率60％以上 | 1万円7千円 / m3 |
| 県産木材の使用率40％以上 | 1万円1千円 / m3 |
※1戸あたりの上限額は34万円
埼玉県で利用できる新築向け補助金（市町村）
続いて、埼玉県の各自治体で活用できる補助金についてご紹介します。
建物そのものに加えて、移住や多世帯同居、特定地域への居住といった様々な要素に対して補助金が交付されることをご確認ください。
熊谷市：スマートハウス補助金
熊谷市では、環境に優しい住宅に対して一定の補助金を交付する、スマートハウス補助金を実施しています。
〈参考〉熊谷市 （環境政策課 令和7年度スマートハウス補助金のご案内）
- 太陽光発電システム（2.5キロワット以上）
- エネファーム、または蓄電システム
- エネルギーマネジメントシステム（HEMS）
- 居室の全てにLED照明
- 長期優良住宅の認定
こうした要素を全て満たした場合に、30万円（15万円を口座振込、15万円を地域電子マネー）が交付されます。
深谷市：移住支援金
深谷市では、市外に在住する若者世代を対象に、新生活の開始に伴う初期費用を補助する、深谷市移住支援金を実施しています。
- 市外から転入する方
- 申請者や配偶者の年齢が40歳未満
- 市内に住宅を取得
こうした条件を満たすことで、最大15万円分の電子通貨ネギーが交付されます。
加須市：三世代ふれあい家族住宅取得等補助金
加須市では、祖父母、親、子や孫といった世帯が、住宅の新築等に合わせて転入し同居する場合に以下の補助金を交付する、三世代ふれあい家族住宅取得等補助金を実施しています。
〈参考〉加須市 （子育て支援課 三世代ふれあい家族住宅取得等補助金）
- 市内の事業者との契約：30万円
- 市外の事業者との契約：20万円
滑川市：まちなか再生事業
滑川市では、市中心部に居住する方を増やすことを目的に、まちなか住宅取得支援事業を実施しています。
住宅の新築、または取得をする方を対象に、金融機関等から借り入れた金額の3％、最大50万円を上限に補助金が交付されます。
このように、市町村は地域の特徴に合わせて特色のある補助事業を実施しています。
家を建てる予定の自治体のホームページから、該当する補助金の有無を確認しましょう。
チェックしておきたい減税制度
家を建てる際に確認したいのは、補助金に加えて減税制度です。
特に、2025年以降も継続する方針となった住宅ローン減税は、所得税と住民税の軽減効果が高く、ぜひチェックしておきたい制度です。
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合、ローンの残高に応じて所得税や住民税から税金が控除される仕組みです。
具体的には、年末のローン残高の0.7％が所得税や住民税から、13年にわたって控除されます。
実際の控除額は、借り入れ額や世帯主、配偶者の収入、その他の控除制度との関係によって変わりますが、年間20～30万円ほどになるケースもあります。
固定資産税の減免
住宅を取得した際に、各種税金の負担が軽減される制度も設けられています。
たとえば固定資産税の減免制度は、新築した住宅の固定資産税が以下の期間だけ軽減される制度です。
熊谷市のように、全額が対象となる制度や、半額が軽減される制度など自治体によって内容は異なります。
- 一般の新築住宅：3年間
- 長期優良住宅：5年間 など
不動産取得税の減免
土地や建物の取得時には不動産取得税が課されますが、制度の利用によって以下のとおり減免を受けられます。
- 住宅に対しては税金計算の元となる金額を1,200万円控除
- 土地に対しては45,000円の税額控除、または所定の算定式による計算結果から高い方の額
※埼玉県の場合
登録免許税の減免
土地や建物の所有権を設定する、登記の際にかかる税金が軽減される制度もあります。
- 所有権保存登記：0.4％を0.15％に軽減
- 抵当権設定登記：0.4％を0.1％に軽減
長期優良住宅や認定炭素住宅といった認定を受けている場合は、さらなる軽減措置を受けられます。
贈与税の非課税措置
父母や祖父母から住宅取得の資金について贈与を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。
- 一般住宅：500万円
- 質の高い住宅：1,000万円
※質の高い住宅：断熱性能等級や耐震等級など一定の基準を満たす場合
フラット35など住宅ローンの金利優遇政策
税金の軽減措置ではないものの、高性能な住宅を建てた場合に住宅ローンの金利を引き下げる制度もありますので、参考にご紹介します。
代表的な住宅ローンである「フラット35」では、一定以上の性能を有する住宅を建てる場合、「フラット35S」を選ぶことができ5年間は金利を0.75％引き下げられます。
ご紹介したように、各種補助金、減税は多岐にわたって制度が存在します。
利用することで経済的な負担を大幅に軽減できますので、ぜひ活用を検討しましょう。
群馬県・栃木県・埼玉県で、2026年に住宅の新築を計画している方は、アイワホームまでお気軽にご相談ください。
補助金利用時に確認したい注意点
各種補助金を活用する場合は、事前に確認しておきたい注意点もありますので、以下のとおりご紹介します。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 補助金の対象要件 | 住宅性能、対象設備、申請者の条件など、制度で定められた要件を確認する |
| 予算の上限 | 制度が設定する予算の上限に達すると、申請期限内でも受付が終了する |
| 併用の可否 | 複数の補助金を併用できないケースがある |
| 補助金対応の会社 | 登録事業者である、本店が対象自治体にある、など工務店、ハウスメーカー側の条件もチェック |
まとめ
埼玉県で新築をご希望する方は、補助金を活用して経済的な負担を軽減することを検討しましょう。
国が実施する制度のほか、県や市町村が独自に実施する制度もありますので、補助制度の有無や内容について詳しい業者に依頼することがおすすめです。
群馬県・栃木県・埼玉県※で、補助金を活用した新築をご検討中の方は、各種補助金を利用できるアイワホームまで、お気軽にお問い合わせください。
※「栃木県：西部一部」「埼玉県：北部一部」となります。
