2026年の住宅補助金一覧｜みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅に最大125万円）など簡単解説

先日（2025年11月21日）、「2026年の住宅補助金」関連の情報を含む「総合経済対策」が閣議決定されました。

現時点では、2025年に実施された住宅補助金の中で最も注目度が高かった「子育てグリーン住宅支援事業」の終了と「みらいエコ住宅2026事業」の新設が明確になっていて、GX志向型住宅に対する補助額なども公表されています。

子育てグリーン住宅支援事業は3ヶ月ほどで予算上限に達して申請受付が終了となったため、2026年に補助金を活用して家づくりをする場合には、早めに準備を始めたいですよね。

この記事では、群馬県・栃木県・埼玉県で多くのご家族の家づくりや補助金申請をサポートしてきた工務店『アイワホーム』が、2026年の住宅補助金活用に必要な最新情報を、わかりやすく解説します。

お得に理想のマイホームを実現するために、ぜひ最後までごらんください。

群馬県・栃木県・埼玉県で補助金を活用した家づくりを検討中の方は、アイワホームへお問い合わせください。

アイワホームは、「みらいエコ住宅2026事業」などの、各種補助金を申請可能な工務店です。

2026年の住宅補助金はどうなるのか｜申請受付開始は2026年4月頃

2026年に実施される住宅補助金の目的は「省エネ化支援」で、現時点では「令和7年度補正予算案に含まれた」という状況です。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！』

各省庁が概要を公表したものの、詳細が確定するのはまだ先なので、はじめに2026年の住宅補助金が今後どうなるのかを把握しておきましょう。

2026年の住宅補助金の詳細が決定するまでのスケジュール

2026年の住宅補助金の詳細が決定するまでのスケジュールは、以下のとおりです。

時期	スケジュール
2025年11月21日	令和7年度の補正予算案が閣議決定 （補正予算案に、「住宅の省エネ化支援のための補助金」が含まれている）
〜2025年12月	令和7年度の補正予算案が、衆議院・参議院の予算委員会で審議される ↓ 令和7年度の補正予算案が国会で可決され、補助金など各事業が始動する
2025年12月〜2026年1月	補助金など各事業の事務局設置 ↓ 各事業の詳細策定
2026年1月下旬〜3月	補助金の公式ホームページ公開
2025年3月下旬〜5月上旬	補助金の申請受付開始

補正予算案はあくまでも「案」なので、住宅補助金に対する予算額・現在公表されている内容は変わる可能性があります。

今後も政府の動向を注視していきましょう。

住宅補助金の申請受付開始は2026年3月下旬〜5月初旬｜短期間で申請受付終了となる可能性に注意

例年、住宅補助金の申請受付は3月下旬〜5月上旬頃から開始となり、以下のようなスケジュールを守りながら手続きを進める必要があります。

• 指定された日までに建築着工・工事完了
• 指定された日までに補助金の対象工事に着手
• 指定された日までに交付申請　など

また、住宅補助金には予算があり、交付額が予算額上限に達した時点で申請受付が終了となります。

【例：2025年の子育てグリーン住宅支援事業（新築注文住宅）】

2025年5月14日に申請受付を開始し、2025年7月22日に申請受付を終了

〈参考〉
申請受付開始：子育てグリーン住宅支援事業ウェブサイト『新着情報』
申請受付終了：子育てグリーン住宅支援事業ウェブサイト『新着情報』

補助額が高額な補助金は注目度が高いため、短期間で申請受付が終了となる可能性があることを念頭に置いて、補助金申請の計画を進めていただけると幸いです。

群馬県・栃木県・埼玉県で、2026年の住宅補助金を活用したマイホーム新築を検討中の方は、アイワホームへお問い合わせください。

ご要望を丁寧に伺い、土地探しの段階から理想のマイホームづくりをサポートいたします。

2026年の住宅補助金一覧

次に、2026年の実施が決定した住宅補助金を、まとめて確認しましょう。

補助金名称	補助額
	新築	リフォーム
みらいエコ住宅2026事業	最大125万円	最大100万円
先進的窓リノベ2026事業	–	最大100万円
給湯省エネ2026事業	–	最大17万円
賃貸集合給湯省エネ2026事業	–	最大17万円
介護保険法にもとづく住宅改修費の支給	–	上限18万円
各自治体が独自に実施する住宅補助金・移住支援	自治体による

〈参考〉
・国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞3省連携で行う事業の概要はこちら
・厚生労働省ホームページ『福祉用具・住宅改修』＞1 介護保険における福祉用具、住宅改修＞介護保険制度における住宅改修の概要

上記の中で「みらいエコ住宅2026事業」については、「補助額が高額」「対象が幅広い」などの理由から特に注目度が高いため、次に現時点で公表されている内容を紹介します。

2026年の住宅補助金の目玉は「みらいエコ住宅2026事業」｜子育てグリーン住宅支援事業は2025年で終了

2025年に実施された子育てグリーン住宅支援事業は、GX志向型住宅に対する補助額が高額だったため（160万円/戸）、より高い住宅性能を求める方からの注目度が高い補助金でした。

子育てグリーン住宅支援事業に次ぐ「みらいエコ住宅2026事業」にもGX志向型住宅に対する補助が含まれていて、詳細も公表されています。

「みらいエコ住宅2026事業」の対象世帯・対象住宅・補助額など

みらいエコ住宅2026事業は、「省エネ性能の高い住宅の新築」「リフォームによる住宅の省エネ性能向上」に対して補助金を交付します。

新築

マイホーム新築時にみらいエコ住宅2026事業を活用するためには、以下の性能条件をクリアする必要があります。（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）

対象世帯	対象住宅 （補助額）	条件
すべて	GX志向型住宅 （最大125万円/戸）	・断熱等級6以上 ・再エネを除く一次エネルギー省費量削減率35%以上（一次エネ等級8） ・再エネを含む一次エネルギー消費量削減率100%以上 ・HEMSの設置等
子育て世帯 or若年夫婦世帯	長期優良住宅 （最大100万円/戸）	・断熱等級5以上 ・再エネを除く一次エネルギー省費量削減率20%以上（一次エネ等級6）
	ZEH住宅 （最大60万円/戸）

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら

性能に関する条件のほかに、以下のような条件もあります。

• 2025年11月28日以降に、基礎工事に着手
• 住宅面積：50㎡以上240㎡以下
• 一定の区域（土砂災害特別警戒区域など）以外に住宅を建築
• 賃貸の長期優良住宅・ZEH住宅は、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合　など

※ほかにも詳細な条件があるため、申請検討時に確認が必要です。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞みらいエコ住宅2026事業の詳細な制度の内容はこちら

リフォーム

みらいエコ住宅2026事業の対象となるのは以下のリフォーム工事です。（自己居住の住宅、賃貸、買取再販業者が扱う住宅）

必須工事	以下の工事を組み合わせるリフォームが対象 ・開口部 ・外壁 ・屋根・天井or床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置
附帯工事	必須工事にあわせて以下の工事も実施する場合、対象となる ・子育て改修 ・バリアフリー改修　など

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞みらいエコ住宅2026事業の詳細な制度の内容はこちら

みらいエコ住宅2026事業では上記の必須工事によって満たすべき省エネ性能水準が定められていて、省エネ性能によって補助額が変わります。

対象住宅	性能水準	補助額
1991年以前建築	平成28年基準相当※	上限100万円/戸
	平成11年基準相当	上限50万円/戸
1998年以前建築	平成28年基準相当	上限80万円/戸
	平成11年基準相当	上限40万円/戸

※「基準相当」とは、当時の建築基準法上で定められていた省エネ基準のことです。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら

また、上記よりも高い省エネ性能を実現する場合には、補助額がより高額な「先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業」に申請できる可能性があります。

「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業」は同時申請が可能なので、施工業者に相談しながら、補助金を最大限活用できるリフォームプランを組み立ててください。

「みらいエコ住宅2026事業」の申請〜補助金交付スケジュール

みらいエコ住宅2026事業は注目度が高く、早期に申請額が予算上限に達する可能性があるため、早めの申請がベストです。

申請から補助金交付までのスケジュールは子育てグリーン住宅支援事業と同様になる可能性が高いため、確認しておきましょう。

補助金に関する手続きの大部分は施工業者が主体となって進めますが、ご自身も把握しておき、施工業者へ定期的に進捗確認をすることをおすすめします。

みらいエコ住宅2026事業 申請〜補助金交付スケジュール

新築・リフォームプラン検討 ↓ 設計・建築確認申請 ↓ 工事請負契約の締結、施主と施工業者が「共同事業実施規約※の締結」 ※補助金の受取方法やトラブル発生時の対応などを、施主・施工業者が前もって明確にしておくために必要な書類です。 ↓ 施工業者が補助金事務局へ交付申請の予約をする 任意の手続きで、申請内容・申請額をあらかじめ提出して予算を確保できます。（申請額が予算上限に達しない場合、遅くても2026年11月30日まで※） ↓ 着工：2025年11月28日以降に対象工事に着工している場合は申請可能 予算上限に達するまでに着工する必要があります。（申請額が予算上限に達しない場合、遅くても2026年11月頃の指定日） ↓ 施工業者が補助金事務局へ交付申請をする：2026年3月下旬から交付申請の受付開始予定 予算上限に達するまでに着工する必要があります。（申請額が予算上限に達しない場合、遅くても2026年12月31日まで※） ↓ ・補助金の対象工事に着手 ・交付申請の書類が事務局で審査され、交付決定のお知らせがお手元に届く ↓ 補助金の対象工事完了（2027年1月末頃の指定日まで） ↓ 施工業者が補助金事務局へ工事の実績報告をする ↓ 補助金事務局が補助額を決定 ↓ 補助額確定の通知がお手元に届く ↓ 補助金事務局が施工業者へ補助金を交付 ↓ 引き渡し、施主・施工業者間で補助金を精算 補助金の精算方法は「工事代金に充当or振込で現金を受取」どちらかで、共同事業実施規約の締結時に取り決めします。

※ZEH住宅のみ、既に一定の普及率を達成しているなどの理由から、申請期限が前倒しされています。（交付申請の予約期限：2026年8月31日、交付申請の期限：2026年9月30日）

〈参考〉
・子育てグリーン住宅支援事業ウェブサイト『注文住宅の新築』
・国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』みらいエコ住宅2026事業の詳細な制度の内容はこちら17ページ

2026年に住宅購入をするなら住宅ローン減税も活用｜住宅ローン減税も延長の見込み

ここまで2026年の住宅補助金について最新情報を紹介してきましたが、マイホーム新築の費用負担を大きく軽減できる制度である「住宅ローン減税」も、前もって内容を把握しておくことで、スムーズな活用準備が可能です。

【住宅ローン減税とは（正式名称：住宅借入金等特別控除）】

「借入期間10年以上の住宅ローンを利用してマイホーム新築」などの一定条件を満たす場合に活用できる、所得税の減税制度です。

現行の住宅ローン減税は2025年12月31日に終了しますが、国土交通省が延長の要望を政府に提出済みで、現在は与党の税制調査会で延長が議論されています。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『令和8年度税制改正』＞税制改正要望（主要事項）の概要

今後は以下のようなスケジュールで2026年以降の住宅ローン減税の内容が決まるため、政府の公式発表を注視していきましょう。

時期	スケジュール
2025年12月中旬頃	「税制改正大綱」が発表され、2026年の住宅ローン減税の内容を確認できる。
2026年1月〜3月	税制改正大綱が国会に提出され、審議・可決
2026年4月〜	2026年の住宅ローン減税が運用開始

住宅ローン減税は、補助金と違って「条件に該当する方が正しく手続きをすることで必ず活用できる制度」です。

手続き方法・必要書類等は2025年までと同様になる可能性が高いため、国土交通省・国税庁のホームページなどで、前もって2025年までの制度内容を確認しておくことをおすすめします。

2026年の住宅補助金Q&A

最後に、2026年の住宅補助金について、アイワホームがよくいただく質問・回答を紹介します。

Q.「GX志向型住宅」「長期優良」「ZEH住宅」の違いを知りたい

A.GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH住宅は、どれも建築基準法上の基準よりも省エネ性能が高い住宅で、明確な違いがあります。

住宅の種類	特徴
GX志向型住宅	・断熱等級6以上 ・太陽光発電導入が必須 ・ZEH住宅よりも省エネ性能が高く、電気を自給自足できるレベルの住宅
長期優良住宅	・断熱等級5以上 ・耐久性・耐震性などを高めて、長期的に優良な状態で使用できる住宅
ZEH住宅	・断熱等級5以上 ・太陽光発電を導入しないケースもある ・住宅が使用する一次エネルギー消費量・創出量のバランスを年間でおおむねゼロにして、光熱費を抑えられる住宅

Q.2026年の住宅補助金活用の注意点を知りたい

A.2026年の住宅補助金を活用する場合の最大の注意点は、施工業者選びです。

国が実施する多くの住宅補助金は、補助金事業に事前登録済みの施工業者を通して申請する必要があります。

初めて問い合わせをする段階で「2026年の住宅補助金を活用したい」と希望を伝えて、補助金事業に登録しているかどうかを確認してください。

また、住宅の省エネ化には高い設計・施工技術が必要で、補助金申請には厳格なスケジュール管理なども必須です。

そのため、省エネ性能の高い住宅の建築実績・補助金の申請実績が豊富な施工業者にマイホームづくりを依頼することをおすすめします。

群馬県・栃木県・埼玉県で、2026年の住宅補助金を活用したマイホーム新築を検討中の方は、アイワホームへお問い合わせください。

アイワホームは、各種補助金の申請が可能な工務店です。

Q.2025年11月28日以前に建築確認申請をしても、みらいエコ住宅2026事業に申請できる？

A.みらいエコ住宅2026事業は、現時点で2025年11月28日以降に、以下の工事に着手した場合に申請できることが公表されています。

そのため、2025年11月28日以前に建築確認申請をした場合でも、みらいエコ住宅2026事業に申請できる可能性があります。

• 新築：基礎工事（地上階の柱・壁工事等）
• リフォーム：対象工事

〈参考〉
・国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら
・子育てグリーン住宅支援事業ウェブサイト『よくあるご質問』＞新築【注文住宅】＞No.13新築分譲住宅・建築着工

Q.2027年以降に、高額の住宅補助金が実施される可能性はある？

A.2027年以降の補助金動向は未定ですが、国が策定したGX実現のロードマップから、「2030年までは住宅の省エネ化に対する補助金が継続実施される」と予測できます。

ただしロードマップには、以下が明記されています。

• 住宅の省エネ化を集中支援する期間は2025年まで
• 2026年〜2030年は、省エネ性能の高い建材の普及・拡大を実施する期間

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『国土交通省グリーン社会実現推進本部』＞第5回会議（令和5年5月10日 開催）　　資料1　GXの実現に向けた政府全体の動向と国土交通省の取組について19ページ

そのため、住宅の省エネ化に対して、2025年以前に実施された補助金よりも高額な補助金が実施される可能性は低いと考えておきましょう。

ただし今後の国の政策変動は予測が難しく、省エネ化以外の住宅補助金が新設される可能性もあります。

まとめ

2026年も、住宅補助金は実施されます。

特に注目度の高い「みらいエコ住宅2026事業」に関しては、2025年11月28日以降の基礎工事着手（新築の場合）であれば申請が可能ですので、早期に補助金を申請できるよう準備していきましょう。

また、当記事は2026年の住宅補助金の詳細が決定する2026年4月頃まで、最新情報を更新していきます。

政府の公式発表とあわせて、ご確認いただけると幸いです。

群馬県・栃木県・埼玉県※で、2026年の住宅補助金を活用したマイホーム新築を検討中の方は、アイワホームへお問い合わせください。

※「栃木県：西部一部」「埼玉県：北部一部」となります。